NoAnswer’s blog

副業の稼ぐまでの経過報告と結果報告をのらりくらりと挙げていきます

不正に受給したら。。。

この間、山梨県でとうとう持続化給付金の不正受給者が逮捕された、というニュースが流れていました。やっとか、と思う反面、ずる賢さを発揮する人、詐欺と思いつつもお金の誘惑に負ける人、など色々な人がいるんだなー、と思いました。今回は不正受給と考えられるパターンを書き連ねていこうと思います。

 

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詐欺と思いつつ誘惑に負けた

普段は学生やフリーターとして生活している人たちです。ツイッターやラインなどで誘われた甘い勧誘によって悪事に染めてしまったパターン。詳報は見てませんが、山梨で逮捕された学生のパターンがこれかもしれませんね。

手口としては。。。
SNSで「お手軽にお金を稼げる」「給付金を受けられる」などの勧誘を受ける。みんなやって稼いでます、不正じゃありません、などの甘い言葉作戦があります。
・指南役の人が個人情報を聞き取り、それを元に確定申告書(白色)を作成する。
(もしくはあらかじめ作成済の確定申告書に名前と住所を記入するだけになっている)
・税務署に申請して控えの確定申告書を受け取ったら指南役に回し、指南役が代理申請
・自分の銀行口座に給付金が振り込まれ、指南役から手数料(〇十万円!?)請求される。
※指南役や連絡係など複数で詐欺集団を形成しているようです。中には行政書士や税理士を名乗るなど、悪質な人もいるようです。

しかしこれには落とし穴があります。持続化給付金の場合はその事業の継続が給付前提になりますので、お金を受け取った人は申請した業務に従事していなければならない、またそれに伴う確定申告を来年3月に行わなければなりません。もし不正受給が発覚した場合はお金を返還しなければいけません。更に場合によってはニュースのように刑事事件。「自分も被害者です」とは言うものの、お金は受け取っているし、確定申告のための署名もしている時点で犯罪に協力・加担していることになります。そもそもでこういうことをしている時点で色々疑うべきだったでしょう、と。。。お金の返還に関しても相手に渡したお金や利息、罰金が加算されるので手に入れた金額以上にお金が減っていきます。

お金をまだ相手に渡していなければ、返金手続きをしつつ、警察に相談してもらってください。事件発覚前の自首であれば刑は減免され、うまくいけば執行猶予です。犯人検挙を手伝い、もっとうまくいけば司法取引!?で無罪放免。ただしきちんと給付金は返金しましょう。返さなければ無罪は勝ち取れませんね。未必の故意ってどうなんでしたっけ!?

 

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とある集団による申請の穴狙い

とある集団としているのは、集団が1団体だけじゃないのでこういう書き方にしています。

「困っている人にスピード支給」をテーマに抱えているせいか、どの給付金の申請にも穴があります。売上台帳のフォーマットは問わない、とか確定申告してればOK、とか、数え上げればいくらでも(笑)

一番狙われやすいのが売上台帳は仕様を問わない、ということ。事業所名と申請する月、売上金額が明記されていれば、コピー用紙やメモ帳に書いたものでOK。だからこれで0円申請してしまえば、売上100%downが成立してしまいます。この時点で各種給付金の適用条件に当てはまるようになります。

そしてここからがそのとある集団の出番になります。普段確定申告をしていない人たち、確定申告をしていても申告が金額低い人たちを対象に、あなた方も申請できるんです。私たちは弱い人の力になります!と組織名とともにしゃしゃり出てきます。もらえると分かった人たちも、えっ!それなら自分も申請しよう!周りみたいに給付金もらおう、となっていきます。
普段確定申告をしていない人や、金額が低い人たちは軒並み白色申告。確定申告をしていない人に確定申告をさせる、までは良いと思います。

ここからとある集団の手口
・収支内訳書を独自作成し、高額な収支内訳書を作成
※収支内訳書には収受印が必須ではないので、後付けが実質可能(虚偽報告です)
・申請のサポート会場にてゴリ押しの申請依頼をかける。却下されたら団体交渉「これで自分は申請で来たんだから、彼の申請も受け付けないと不公平だ!!!!」
・上記スピード重視による規制緩和で書類が揃っていれば申請可能です。
・審査には時間が要するが書類的な間違いは収受印不足なので審査は通過
・振込後、該当集団に手数料!?を支払い。その組織の会員なら無償!?

これの落とし穴、としては、収支内訳書の金額を給付金事務局から税務署に相談されると、税務署が動きます。確定申告とは違う高額な所得が発生したことになっているので、税務署は所得隠しなのかどうなのか、追徴課税を行うべきなのかどうか、虚偽の確定申告なのかどうかの精査をすることになります。修正申告・更生申告によって追加で税金を払うことになれば結果によってはマイナスになることでしょう。それに翌年の確定申告でもまたマークされる対象になると思われます。

あくまで憶測の範囲ですが、これも「自分は○○に従って申請しただけだ」と言い張っても、結局数字の不審点が存在している以上、本人が説明できない時点で変ですよね、ということになります。団体・組織に関しては「補助はしたけど、実行したのは当人であって、当人の通りに書類を作成しただけ。審査を通したのは給付金事務局だ。」を押し通します。口頭でのやり取りで証拠を残さない限りは団体・組織に罪を問うことは難しいと思います。

 

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甘い誘惑には落とし穴がある!?

二つの例を紹介してみましたが、必ず利益取得の方法を教える人は受けた利益の取り分を主張し、不正が発覚しても取り分を受けた人はその時にはもういない。今気軽にお金を得ても、焼きが回ったらどうするのか、返金してください、となった時に全額以上に利息金や罰則金を含めて返済できるのか、最悪収監される覚悟はあるのか、などリスクを考えてください。これからの人生、前科持ちになってもよいのか、周りに詐欺グループに加担した大馬鹿者、とされても良いのか、考えてみてください。

もしやってしまって、自分ひとりじゃ怖い、誰か助けてください、相談に乗ってください、とかあればご相談は承ります。一度連絡ください。